尾辻かな子さんが国会議員になるべき理由を説明する
尾辻かな子さんが民主党公認で参院選に立候補する。「同性愛者当事者として、マイノリティの生きやすい多様性のある社会を目指す」という彼女の主張は、国政ではじめてカミングアウトしたセクシュアルマイノリティ候補として、少なからぬ注目を集めている。これは嬉しい。
だけど、「性的少数者のための同性愛者議員候補」というイメージに対して、あまりよく分からないまま、反発を示す人もいる。
円山てのるさんは、尾辻さんの立候補のニュースに対して、ミクシィで書かれた否定的な意見を丹念に集められた。
低脳流ゲイ文章計画―同性愛者と同性愛者でない人たちは、対立すべきではなく共存すべきである
ゲイリーマンさんも、同じ問題を取り上げておられる。
ゲイリーマンのカミングアウト的思考―この日本でとりたてたゲイ差別があるのか？
ヘテロセクシュアルとしてなにも困っていなくても、社会のLGBTの問題に敏感な人も多くいる。
しかし、そうでない人は、もっといる。
関心がなく、大した問題だと思わず、身近にLGBTがいるとも思っていない。だから、選挙で主張されれば、まず「何を大げさな」「被害者意識に凝り固まって」としか思わないだろう。
円山さんがまとめたそういう否定的意見は、大きく分けて、「日本で同性愛者は差別されていない」「日本社会全体のためには少数の同性愛者の問題などどうでもいい」になると思う。
円山さんが言うように、こういう否定的意見に対して、ちゃんと答えもせずに腹を立てたりしするのは、間違っている。
きちんと説明できなければならない。何が問題なのか、何が不自由なのか、同じ境遇にいない人には、分かりようがないのだから。
説得力のある説明ができなければ、なにも手に入らないだけだ。
尾辻さんが国政に行って活躍することを希望するとは、この説明ができなければならないということだ。
まだまだ僕は考えなければならないが、僕なら、どうやって説明できるだろう？上の大きな2つの否定的意見に、答える努力をしてみる。
(1)「日本で同性愛者は「差別」されていない」か？
・日本で、イスラム教圏などのような極端な同性愛者差別があるとは思えない。セクシュアル・マイノリティーなどと称し、ことさら被害者意識を前面に押し出されても、そのような卑屈な態度には共鳴しかねる。
・日本は、同性愛者もともに生きられる社会だ。にも関わらず日本は同性愛者への差別が厳しいと主張するなら、そのような過剰な被害者意識こそが周りに嫌悪感を与えている。
人はよく、「差別」という言葉に対して拒絶反応を起こす。宗教による迫害や、目に見える暴力・憎悪犯罪がないかぎり、「差別している・されている」という主張を嫌うように思われる。
しかし、そういう目立つ抑圧や迫害だけが差別ではない。
goo辞書―差別
(1)ある基準に基づいて、差をつけて区別すること。扱いに違いをつけること。また、その違い。
(2)偏見や先入観などをもとに、特定の人々に対して不利益・不平等な扱いをすること。また、その扱い。
何かの条件・偏見・先入観で違う扱いをされ、不利益・不平等をこうむること、これが差別だ。
いまの日本社会で、異性愛者は、なんら障害もなしに自分の性自認・性的指向にしたがって生活できる。結婚・育児・相続と、安定したライフコースを保証されている。
一方、LGBTは、自分の性自認・性的指向をカミングアウトするのに非常な勇気がいる。また異性愛者が享受している、社会的認知も制度的保障もある安定したライフコースを持たず、人生が宙ぶらりんになっている。
憲法の義務を果たしている推定で4〜10％の国民がこういう状態にある。
これは是正すべき「差別」だろう。
そのためには政策が必要だし、知識と経験と必要なネットワークを持つ政治家が国政にいることが必要だ。だから、尾辻さんのような人が必要だ。
(2) 「日本社会全体のためには同性愛者の問題などどうでもいい」か？
・同性愛者のことなど、国が取り組むべきこととしては、二の次、三の次である。国民生活全体のことを第一に考えない政治家など必要がない。
・社会的弱者、被差別集団からの候補者を選ぶべきではない。政治家は、日本社会への貢献度、日本社会への政治力で評価・判断されるべきだ。特定集団への利益誘導を目論む候補者など、無視するべきだ。
まず、尾辻さんは同性愛者だが、「同性愛問題」のみを主張していない。
若者、女性、マイノリティの視点を活かし、女性、子ども、若者、シングル生活者、様々な病気や障がいと共に生きている人たち、外国籍住民、性的少数者、HIV陽性者など、多様な人々が共に生きる社会を目指します。
尾辻かな子ホームページ―尾辻かな子の政策
同じ国民なのに不利益をこうむっている人びとがいれば、その問題を一つ一つ解決してゆくのが、日本社会・国民生活全体のためになるだろう。たとえば、「障碍のある人が住みやすい社会を」「過疎地・僻地の医療の充実を」という政策が、「特定集団への利益誘導を目論む」ことだろうか？
それに、マイノリティの問題は、当事者のみの問題ではない。たとえば、家族・親戚にLGBTがいたら、その人にのしかかる生活上の不自由や、社会の偏見から与えられる精神的苦痛は、ほかの家族にも影響する。人口の最低4％が同性愛者なら、その数倍がその問題の影響をこうむる。
法の整備や人権教育によってLGBTの不自由や負担が取り除かれれば、社会参加もしやすくなる。子どもが偏見に晒されることなく安心して育児もできる。国内LGBT市場に見込める利益は6兆6000億円と予測が出ているが、LGBTに社会的な認知がないままでは、企業もターゲットを絞れず、マーケットとして活性化しない。
当事者でない人には「二の次三の次」に見えることでも、困っている当事者、状況改善を望んでいる当事者はいる。誰かがやらなければならない。だから尾辻さんのような人が必要だ。
