ジョグジャカルタ原則公布式＠ジョグジャカルタ！(12月10日 Human Rights Day)
「性的指向と性自認の問題に対する国際人権法の適用に関するジョグジャカルタ原則」
11月25日・女性に対する暴力撤廃国際日から、16 DAYS of activism against gender violenceとともに駆け抜けた、
2008年11月25日ー12月10日“Our Sexualities, Our Genders, Our Bodies ~ Lesbian, Bisexual, and Transgender RIGHTS!”＠タイ・フィリピン・インドネシア
明日、世界人権の日に、最終日です。
11月29日 第1回National Human Rights Day for Sexual Diversity＠タイ・バンコク
から
12月6日 2008 Manila Pride, "Our Rights, Our Lives, Our Loves, Oueselves"＠フィリピン・マニラ
を経て、
あすジョグジャカルタ原則生誕の地、ジョグジャカルタに、ジョグジャカルタ原則の旗が翻ります。
明日は、ジョグジャカルタで、シンポジウムにパフォーマンスが盛りだくさんのイベントが開催されるようです。ウェブ上にプログラムが駆け巡っています。
インドネシア語です、読めません。
しかし、いまはインドネシア語オンライン辞書に機械翻訳とゆう強い味方があります。ちょっとぐらいは意味が分かるんじゃないかと思います。
とりあえず、プログラムのコピペです。
(12月21日追記)
公布式のレポートが12月11日に出ていました。
Keragaman Orientasi Seksual dan Identitas Gender sebagai Hak Asasi Manusia - PKBI-DYI
(2009年2月3日追記)
1月31日、Youtubeに公布式のイメージ・ビデオがupされていました！
(2009年3月23日追記)
インドネシア語のレポートです(読めない)。
16 DAYS ACTIVISM - ARDHANARY INSTITUTE: Women Lesbian, Bisexual & Transgender (LBT) Research, Publishes & Advocacy Centre
Undangan Bagi Teman - Teman di Yogyakarta - BoyzForum! - forum gay Indonesia
Dalam rangka memperingati 16 Hari Anti Kekerasan Terhadap Perempuan dan DUHAM yang ke 60, LGBTIQ Indonesia bekerjasama dengan international gay and lesbian human rights commission (IGLHRC), Global Fund For Women Dan HIVOS, menyelenggarakan:
YOGYAKARTA PRINCIPLES
Benteng Vredeburg, 10 Desember 2008
Our Sexualities, Our Genders, Our Bodies ~ Lesbian, Bisexual & Transgender Rights
Rangkaian Acara:
Pers Conference, pukul (09:00 - 10:00)
Aksi Damai Pembagian Bunga dan Sticker, pukul (09:00 - 10:00)
Dialog Publik “Penegakan HAM LGBTIQ di Indonesia” dan Launching Buku Saku Yogyakarta Principles (Translate), pukul (10:00 - 15:00)
Sesi I “Kekerasan Terhadap LGBTIQ”Moderator: Masruchah (Sekjen Koalisi Perempuan Indonesia)
Pembicara:
1.Dede Oetomo (Pendiri GAYa Nusantara) “ realitas kekerasan yang di hadapi LGBTIQ sebagai bagian dari masyarakat”.
2.Neng Dara (Komnas Perempuan) “Aktivis LGBTIQ sebagai Human Right Defender”
3.Kepolisian Republik Indonesia “ Sikap Kepolisian terhadap kekerasan yang di alami oleh LGBTIQ”
4.GKR Hemas “LGBTIQ sebagai bagian dari pluralisme”
Sesi II “Keragaman orientasi seksual dan identitas gender sebagai HAM”
Moderator: Damairia Pakpahan (Aktivis Perempuan)
Pembicara:
1.Ifdal Kasim (Ketua Komnas HAM) “Pemenuhan HAM di Indonesia bagi warga negaranya”
2.Rudi Mohammed Rizki (Penanda tangan Yogyakarta Principles dari Indonesia) “Sharing the Yogyakarta Principles”
3. Nursyahbani Katjasungkana (anggota DPR) “Kebijakan di Indonesia terkait LGBTIQ”
4. Departemen Hukum dan HAM RI “Peranan Negara dalam penegakan HAM di Indonesia”
Launching Banner Yogyakarta Principles, pukul (15:00 - 17:00)
Art Performance, pukul (18:00 - selesai)
Panitia Penyelenggara:Ardhanary Institute ? Koordinator Kegiatan (Jakarta)
Arus Pelangi (Jakarta)
Institut Hak Asasi Perempuan (Yogyakarta)
Institute Pelangi Perempuan (Jakarta)
Jaringan Islam Kampus (Yogyakarta)
Kartini Network (Jakarta)
Koalisi Perempuan Indonesia (Jakarta)
Koalisi Perempuan Indonesia ? Koordinator Lokal (DIY)
Lembaga VESTA (Yogyakarta)
Our Voice (Jakarta)
PKBI DIY (Yogyakarta)
PLU Satu Hati (Yogyakarta)
Rumpun Tjoet Nyak Dien (Yogyakarta)
Yayasan LKiS (Yogyakarta)
Yayasan Srikandi Sejati (Jakarta)
Peserta Kegiatan:
Ardhanary Institute (Jakarta)
Arus Pelangi (Jakarta)
Damairia Pakpahan
Departemen Hukum & HAM
Forum Waria Jakarta
GAYa Celebes (Sulawesi Selatan)
GAYa Dewata (Bali)
GAYa Nusantara (Surabaya)
GESSANG (Solo)
GKR Hemas
Harley (Sulawesi Selatan)
IGAMA (Malang)
Institut Hak Asasi Perempuan
Institute Pelangi Perempuan (Jakarta)
Jaringan Islam Kampus (JARIK) Yogyakarta
Jaringan Perempuan Yogyakarta (JPY)
Kartini Network
Kebaya (Yogyakarta)
Kepolisian RI
Koalisi Perempuan Indonesia
Komnas HAM
Komnas Perempuan
LBT (Lesbian, Biseksual, Transgender) Bandung
LBT (Lesbian, Biseksual, Transgender) Perempuan KPI- Sulsel
LBT (Lesbian, Biseksual, Transgender) Perempuan KPI-DIY
LBT (Lesbian, Biseksual, Transgender) Perempuan KPI-DKI Jakarta
LBT (Lesbian, Biseksual, Transgender) Perempuan KPI-Sumatera Barat
LBT (Lesbian, Biseksual, Transgender) Semarang
Lembayung Institute (Jakarta)
LGBTIQ Malaysia
LGBTIQ Philippines
LGBTIQ Thailand
Mohamad Rudy Rizki
Our Voice (Jakarta)
Pertopan (Pontianak)
Perwakos (Surabaya)
PKBI DIY
PLU Satu Hati (Yogyakarta)
Q-munity (Jakarta)
Q-munity (Yogyakarta)
Srikandi Sejati (Jakarta)
US Qmunity (Surabaya)
Violet Grey (Aceh)
Yayasan LKiS
Yayasan Pondok Rakyat
Informasi:
Di buka pendaftaran Stand Penjualan Souvenir dan Buku” - Gratis, Tempat Terbatas.
Syarat: Souvenir atau Buku yang di jual bertema Keberagaman seksual, Pluralisme dan HAM. Stand di buka selama pelaksanaan Dialog Publik.
Pendaftaran paling lambat tanggal 6 Desember 2008.
Kontak Pendaftaran : Radja VESTA - [demi keamanan Anda, lebih baik tidak memasang nomor HP di forum.]-- 275-- 805
www.yogyakartaprinc iples.org
第60回人権週間(12月4日−10日)
第６０回人権週間について−法務省人権擁護局
「性的指向と性自認の問題に対する国際人権法の適用に関するジョグジャカルタ原則」の関係で、12月10日の「世界人権の日」にクライマックスを迎えるアジアのＬＢＴ(レズビアン・バイセクシュアル女性・トランスジェンダー)イベントについて調べていますが、日本でも今は人権週間(12月4日−10日)のまっ最中です。全国各自治体で、さまざまな催しが開催されてるみたいですね。
第60回人権週間−Google検索
今年は、「世界人権宣言」が発表されて60周年。恐らく例年よりも、注目している人も多いのではないでしょうか？
The Universal Declaration of Human Rights - OHCHR
世界人権宣言−外務省
第2条
すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
Article 2
Everyone is entitled to all the rights and freedoms set forth in this Declaration, without distinction of any kind, such as race, colour, sex, language, religion, political or other opinion, national or social origin, property, birth or other status.
1948年に発表された人権宣言は、「性(sex)」による差別は否定しましたが、多様なセクシュアリティ、ジェンダーの人権と尊厳には言及しませんでした。その内容は、時代的制約のせいとはいえ、あくまで性別二元論／異性愛中心主義的です。
第16条
1. 成年の男女は、人権、国籍又は宗教によるいかなる制限をも受けることなく、婚姻し、かつ家庭をつくる権利を有する。成年の男女は、婚姻中及びその解消に際し、婚姻に関し平等の権利を有する。
2. 婚姻は、両当事者の自由かつ完全な合意によってのみ成立する。
3. 家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する。
Article 16
1. Men and women of full age, without any limitation due to race, nationality or religion, have the right to marry and to found a family. They are entitled to equal rights as to marriage, during marriage and at its dissolution.
2. Marriage shall be entered into only with the free and full consent of the intending spouses.
3. The family is the natural and fundamental group unit of society and is entitled to protection by society and the State.
この状況を変えようとしたのが、ジョグジャカルタ原則です。ジョグジャカルタ原則は、国際人権法に基づいて作成されてますから当然ですが、国際人権法の基盤である世界人権宣言と、わりとキッチリと対応しています。人権宣言に性の多様性の視点を取り込み、そこに力点を置いて書き直したのが、ジョグジャカルタ原則と言ってもいいでしょう。世界人権宣言は30条、ジョグジャカルタ原則は29条＋追加勧告、意識しているっぽい(？)感じもします(笑)。
興味が湧いたら、世界人権宣言とジョグジャカルタ原則、読み比べてみてください。
参照：ジョグジャカルタ原則・目次
| 世界人権宣言 | ジョグジャカルタ原則 |
|---|---|
| 1. 人権の普遍性 | 原則１ 人権の普遍的享受に関する権利 |
| 2. 差別を受けない権利 | 原則２ 平等と差別されない権利 |
| 3. 生命と安全の権利 | 原則４ 生命に関する権利 原則５ 個人の安全に関する権利 |
| 4. 奴隷にならない権利 | 原則１１ あらゆる形態の搾取、人身売買と取引からの自由に関する権利 |
| 5. 拷問・非人道的刑罰を受けない権利 | 原則１０ 拷問と残酷及び非人道的又は侮辱的取り扱い又は処罰からの自由に関する権利 |
| 6. 法の下に人として認められる権利 | 原則３ 法の前の承認に関する権利 |
| 7. 法の下の平等と庇護の権利 | |
| 8. 裁判を受ける権利 | |
| 9. 恣意的な逮捕・拘禁を受けない権利 | 原則７ 自由の恣意的剥奪を受けない権利 |
| 10. 公正な裁判を受ける権利 | 原則８ 公正な裁判を受ける権利 原則９ 拘留中の人道的扱いに関する権利 |
| 11. 犯罪の訴追を受けた者の権利 | |
| 12. プライバシーの権利 | 原則６ プライバシーに関する権利 |
| 13. 移動の自由の権利 | 原則２２ 移動の自由に関する権利 |
| 14. 難民庇護を求める権利 | 原則２３ 難民庇護を求める権利 |
| 15. 国籍の権利 | |
| 16. 結婚と家族の権利 | 原則２４ 家族を構成する権利 |
| 17. 財産の権利 | |
| 18. 思想の自由の権利 | 原則２１ 信条、良心、宗教の自由に関する権利 |
| 19. 表現の自由の権利 | 原則１９ 考えと表現の自由に関する権利 |
| 20. 平和的集会・結社の権利 | 原則２０ 平和的な集会と結社の自由に関する権利 |
| 21. 政治参加の権利 | 原則２５ 公的生活に参加する権利 |
| 22. 社会保障の権利 | 原則１３ 社会的安全とその他の社会的保障に関する権利 原則１４ 適当な生活水準に関する権利 原則１５ 適当な住居に関する権利 |
| 23. 労働の権利 | 原則１２ 労働の権利 |
| 24. 休暇の権利 | |
| 25. 医療・福祉の権利 | 原則１７ 得られる限りの最も高い健康の水準に関する権利 原則１８ 医療における虐待からの保護 |
| 26. 教育の権利 | 原則１６ 教育を受ける権利 |
| 27. 文化生活の権利 | 原則２６ 文化的生活に参加する権利 |
| 28. 権利実現の権利 | 原則２７ 人権促進に関する権利 原則２８ 効果的救済と補償に関する権利 原則２９ 説明責任 |
| 29. 権利行使における義務 | |
| 30. 「世界人権宣言」侵害の権利の禁止 | 追加勧告 |
ジョグジャカルタ原則の採用は、まだ世界のごく一部の国でしか進んでいませんが、世界人権宣言から60年、性の多様性を尊重し、性的指向と性自認の違いを理由とした差別を撤廃するという理念は、国際的に浸透しつつあります。今年の人権週間では、次の16項目が強調事項とされています。
「女性の人権を守ろう」，「子どもの人権を守ろう」，「高齢者を大切にする心を育てよう」，「障害のある人の完全参加と平等を実現しよう」*1，「部落差別をなくそう」，「アイヌの人々に対する理解を深めよう」，「外国人の人権を尊重しよう」，「ＨＩＶ感染者やハンセン病患者等に対する偏見をなくそう」，「刑を終えて出所した人に対する偏見をなくそう」，「犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう」，「インターネットを悪用した人権侵害は止めよう」，「性的指向を理由とする差別をなくそう」，「ホームレスに対する偏見をなくそう」，「性同一性障害を理由とする差別をなくそう」，「北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう」及び「人身取引をなくそう」の強調事項を掲げ，啓発活動を展開することとしています。
第６０回人権週間について−法務省人権擁護局
この通り、日本でも、差別の解消に取り組むべき問題として「性的指向」「性同一性障害」が挙げられているのです。
この項目が入ったのは、（僕が確認した限りなので確証はないですが、）第54回(平成14年)から(「性同一性障害」が独立項目になったのは、もう少しあと)。このときから、人権週間のあいだ、この強調項目はすべての自治体のホームページや啓発リーフレットなどを通して、公に発信され続けているわけです。気づいていない人が多い可能性も、高いのですが(笑)。
でも、毎年繰り返されるメッセージが、毎年少しずつ、誰かの気づきのきっかけになってゆけば、いいですよね。
日本のさまざまな人権問題を考えるとき、性的少数者の問題はそのごく一部に過ぎないけれど、ジェンダーとセクシュアリティという、すべての人間に関わる問題から生じている問題です。
女性の、子どもの、高齢者の、障碍者の、外国人の、アイヌの、ＨＩＶ陽性者の、ハンセン氏病患者の、受刑者の、ホームレスのなかに、性的少数者はいます。
そして性的少数者は、そうした他の人びとの人権を侵害する立場にもあります。
そんなことを、この機会に考えてみたいと思います。
第６０回人権週間について−法務省人権擁護局 続きを読む
12月6日(土)2008 Manila Pride March, "Our Rights, Our Lives, Our Loves, Oueselves"
「性的指向と性自認の問題に対する国際人権法の適用に関するジョグジャカルタ原則」
目下、開催中の
2008年11月25日ー12月10日“Our Sexualities, Our Genders, Our Bodies ~ Lesbian, Bisexual, and Transgender RIGHTS!”＠タイ・フィリピン・インドネシア
の情報です。
タイ→フィリピン→インドネシアとリレーのように行われるレズビアン・バイセクシュアル女性・FtMトランスジェンダーのためのイベント、“Our Sexualities, Our Genders, Our Bodies ~ Lesbian, Bisexual, and Transgender RIGHTS!”、その３カ国で連続でジョグジャカルタ原則の公布式が行われるという、YyPウォッチング的には見逃せないイベントです。
情報検索能力の乏しさゆえ、あまりスケジュールが把握できずにヤキモキしていたのですがー
まず、最初のタイは、
11月29日 第1回National Human Rights Day for Sexual Diversity＠バンコク
次の、フィリピン、
12月6日 2008 Manila Pride, "Our Rights, Our Lives, Our Loves, Oueselves"
そして最終日、インドネシア、ジョグジャカルタのファイナル・イベント！
12月10日 16 Days Activism: Our Sexualities, Our Genders, Our Bodies ~ Lesbian, Bisexual & Transgender RIGHTS
そうです、フィリピンのイベントは、昨日の2008年マニラ・プライドだったんですね！情報遅過ぎ！
プロモーション・フィルムもステキです。
さて、肝心のジョグジャカルタ原則公布式ですが、フィリピンのLGBT団体Ang Ladlad - The National Organization of Filipino Lesbians, Gays, Bisexuals and Transgenders (LGBT)によって開催されたそうです。
マニラ・プライドのサイトからー
Ang Ladlad launches the Yogyakarta Principles in the 2008 Manila Pride March
Ang Ladlad, the national organization of LGBT Filipinos committed to a vision of society free from gender-based oppression, prejudice, discrimination and stereotyping, together with the International Gay and Lesbian Human Rights Commission (IGLHRC) will launch the Yogyakarta Principles at the 2008 Manila Pride March on 6 December 2008.
The Yogyakarta Principles are an application of international human rights standards to issues concerning sexual orientation and gender identity. They were put together by a distinguished group of human rights experts who met at in November 2006 at Yogyakarta, Indonesia and have since been introduced formally to the United Nations (UN) system, translated into the six official UN languages and launched in several countries.
The launch of the Yogyakarta Principles in Manila is part of Ang Ladlad’s response to IGLHRC’s 16 Days of Activism campaign to end violence against Lesbian, Bisexual and Transgender (LBT) women. Ang Ladlad along with other groups in Thailand, Indonesia, Japan, Sri Lanka, Malaysia, China and India will launch the Yogyakarta Principles in their respective countries, take part in the creation of a banner consisting of panels of fabric representing Asian LBT activism and join a gathering of LGBT activist and groups in Yogyakarta, Indonesia for the 60th anniversary celebration of the Universal Declaration of Human Rights (UDHR).
Yogyakarta Principles Launch - 2008 Manila Pride March
(12月13日追記)
Youtubeにマニラ・プライドのジョグジャカルタ原則公布式イメージ・ビデオが上がっていますよ！
これ、すごい。ホント。
カッコいいんですよ。でも、カッコいいだけじゃないんですよ。
ジョグジャカルタ原則のテーマが、全部きっちりと表現されているんです。
マニラ・プライドの光景と、ジョグジャカルタ原則が鮮やかに重ねられて、感動的。
製作は「Queer Silver」というユニットのようです。
これは、ぜひ観て下さいっ！
(12月18日追記)
マニラ・プライドのレポート、ジョグジャカルタ原則公布式のことも載ってます。
Manila Pride March 2008 - Danton Remoto - ABS-CBN News
Pride March 2008, Manila - The DAILY PCIJ
写真がすごくいいです。
ＵＮＡＩＤＳ(国連エイズ合同計画)「ＨＩＶ感染の犯罪化に関する政策指示書」
(※12月7日追記：コラム「HIV感染の公表とパートナーへの告知」「母子感染」「第1回世界エイズ議会・決定抜粋」の訳を、末尾に追加しました。)
以下は、国連エイズ合同計画ＵＮＡＩＤＳが2008年8月に発表した、
”Criminalization of HIV transmission: Policy brief”（ＰＤＦ）の訳。
この数年、世界では、HIVの故意による感染を有罪として法的責任を問う「HIV感染の犯罪化」が制度化しつつある。
2005年、欧米を中心に進みつつあるこの傾向に対し、UNAIDSやHIV陽性者ネットワークは、感染を処罰する法がしばしば過失や合意による関係にまで広汎に適用されていること、こうした厳罰化がHIV予防・治療の進歩を妨げる危険があることを指摘し、警鐘を鳴らしている。
HIV感染の犯罪化が進む欧州諸国：HIV陽性者ネットワークが警告−グローバル・エイズ・アップデート
世界各国における「ＨＩＶ感染の犯罪化」については、以下のブログエントリを参照。
各国でHIV感染の“犯罪化”の懸念−『QM』〜NPO法人アカーWEBマガジン
「故意のHIV感染への有罪判決」のニュースがメディアに増えてゆくなか、「感染の犯罪化」の制度化が、「HIV感染の拡大を抑える」ことにつながるという誤解も生まれるかもしれない。HIVエイズ予防活動に関わっている専門家ならともかく、僕のような素人や、自分はHIVと関係はないと思っている(あくまで、その人がそうだと思い込んでいるだけ、という意味だが)人間は、えてしてそういう予測に飛びつきがちだ。
しかし、刑事事件として取り締まりうる「＜故意による＞HIV感染」(その定義は、以下のUNAIDS文書で詳しく説明されている)は、世界で今も起こっているHIV感染のなかでは極めて限られたケースであり、感染の犯罪化は、HIV拡大を抑制する手段にはならない。むしろ、ＨＩＶ感染を必要以上に「取り締まり対象」としてゆくことが、これまで実績を上げてきたHIV予防・治療・二次感染阻止政策を妨げる危険のほうが、深刻に憂慮されている。
HIV感染にかんする法制度はどうあるべきか？という問題について、世界のHIVエイズ予防政策についてのデータと研究の蓄積をもつUNAIDSが出している提言を読んでおきたいと思う。
※注意
※個人的なノートとしての素訳であり、正式な許可を得た翻訳ではありません。
※上記を踏まえた上での利用は自由ですが、翻訳の正確さは保障しません。
※注は省略し、原注箇所と注番号のみ記してあります。(追記：注も転載しました)
はじめに
一部の国々では、他者にＨＩＶを感染させるか、ＨＩＶ感染の危険にさらした人間に、刑法が適用されている(注1)。ＨＩＶ感染に対する刑法の広汎な適用が、刑事上の正義を実現する、あるいはＨＩＶ感染を防ぐことを示すデータは、存在しない。むしろ、そのような法の適用は、公衆衛生と人権の基盤を切り崩す危険がある。これらの懸念から、ＵＮＡＩＤＳは、各国政府に、犯罪化を故意による感染のケースに限定するよう、 強く求める。故意による感染のケースとは、ある人物が、自分がＨＩＶ陽性だと知っていて、ＨＩＶを感染させようという意図をもって行動し、実際に感染させた場合である。
他の場合においては、刑法の適用は、立法者/府・検事・裁判官により却下されるべきである。とくに、感染の深刻な危険がない場合や、その人物が
- 自分がＨＩＶ陽性だと知らなかった場合
- ＨＩＶがどのように感染するか知らなかった場合
- 感染の危険がある相手に対し、自分がＨＩＶ陽性であることを明かしていた場合（または、相手が何らかの手段でその人が陽性であることを知っていると、本当に信じていた場合）
- 暴力や、その他の極めて好ましくない結果を恐れ、自分が陽性であることを明かさなかった場合
- コンドームの使用によるセイファー・セックスの実践や、より感染の危険が高い行為を避けるためのその他の予防措置など、感染の危険を減ずる適切な手段をとっていた場合
- 互いにどの程度の危険を受けいれうるか、相手と前もって合意ができていた場合
には、刑法は適用されるべきではない。
国はまた、以下のことを行うべきである：
- ＨＩＶに特化した法を議会に提出することは避け、その代わり、故意による感染に対しては、一般的な刑法を適用する。
- 警察および検察が、刑法を適用する権限を制限するガイドラインを発表する（すなわち、「故意による」感染を、明確かつ限定的に定義し、告訴された人物のＨＩＶ感染の責任が、合理的な疑いを差し挟む余地なく明確に立証されるべきことを明記し、そして、刑事的な訴追を軽減しうる配慮や条件について明確に示す）(注2)。
- ＨＩＶ感染に対する一般的な刑法のいかなる適用も、国家が人権について負っている国際的な義務に沿って行われることを確証する(注3)。
暴力による攻撃（すなわち、レイプその他の性的な暴行、陵辱）の結果、ＨＩＶも感染させた、あるいは感染の甚大な危険を作った場合、行為者がＨＩＶ陽性であることは、その人物が暴行を行った時点で自分が陽性だと知っていた場合にのみ、正当に判決を重くする要因と見なしうる。
(注１)それぞれの国とその法律の情報は、以下を参照：
- Canadian HIV/AIDS Legal Network (2007) A Human Rights Analysis of the N’djamena model legislation on AIDS and HIV specific legislation in Benin, Guinea, Guinea Bissau, Mali, Niger, Sierra Leone and Togo
- GNP+ and Terrence Higgins Trust (2005) Criminalisation of HIV transmission in Europe: A rapid scan of the laws and rates of prosecution for HIV transmission within signatory States of the European Convention of Human Rights. http://www.gnpplus.net/criminalisation/rapidscan.pdf
- WHO (2006) Report of the WHO European Region Technical Consultation, in collaboration with the European AIDS Treatment Group (EATG) and AIDS Action Europe (AAE), on the criminalization of HIV and other sexually transmitted infections. WHO, Copenhagen.
(注2)参照：OHCHR and UNAIDS (2006) International Guidelines on HIV/AIDS and Human Rights UNAIDS Geneva.ガイドライン4「刑法そして/または公衆衛生法は、意図的または故意によるＨＩＶの感染を特定の犯罪と看做す法を持つべきではない。むしろ、これらの例外的なケースには、一般的な罪を適用すべきである。このように法を適用する場合、有罪の評決、そして/または厳格な罰則が支持されるためには、[違法行為が]予測可能であったこと・侵そうとする意図・因果関係・罪状の是認という諸要素が、明確に、合法的に確立されねばならないことが、保障されているべきである。」
(注3)特に、個人のプライバシー、可能な限りの水準の健康、差別からの自由、法のもとの平等、人間の自由と安全（参照：「世界人権宣言」3、7、12条；「経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約」12条）。
刑法に代わる手段
ＨＩＶ感染に刑法を適用する代わりに、政府は、ＰＷＨ(ＨＩＶとともに生きる人びと)とＨＩＶ陰性の人びと双方の人権を擁護しつつ、ＨＩＶ感染を減ずると証明されたプログラム(注4)を広めてゆくべきである。そのような手段には、ＨＩＶに関する情報・サポート・必需品を国民に提供し、国民がより安全な行為を行うことで、ＨＩＶの拡大を回避できるようにすること、自発的な（強制によるの反対）匿名のＨＩＶ検査・相談(注5)へのアクセスを増やし、ＨＩＶについての偏見や差別の解決に取り組むことなどが含まれる。予防プログラムには、ＰＷＨからの他の人への感染を避けるため、自発的に自分が陽性であることを安全に明かし(注6)、新たな性感染症に罹らないようにし、ＨＩＶの進行を遅らせることを奨励する、効果的な「陽性者の予防」が含まれる。
政府はまた、レイプ（婚姻関係においても、婚姻外関係においても）やそのほかの女性と児童に対する暴力を取り締まる法を強化して施行し、女性と児童に対する性的暴行を調査・審理する刑事裁判システムの有効性を改善し、具体的な法、プログラム、サービスを通して、女性の平等と経済的自立を支援すべきである。これらは、女性と少女をＨＩＶ感染から守る、最も効果的な、もっとも優先されるべき手段である。
このような公衆衛生的、立法的な手段を講じるためには、2010年までにすべての人間のＨＩＶ予防・治療・ケア・サポートへのアクセスを実現し(注7)、2015年までにＨＩＶの拡大を減少に転じさせる(注8)という自らの責務を、国がはっきりと自覚することが必要である。
(注4)例えば：
- Johnson WD, Holtgrave DR, McClellan WM, Flanders WD, Hill AN, Goodman M (2005) “HIV intervention research for men who have sex with men: a 7-year update” AIDS Education Prevention 17(6):568-89.
次も参照：
- Auerbach J and Coates T(2000) “HIV Prevention Research: Accomplishments and Challenges for the Third Decade of AIDS” American Journal of Public Health 90:1029-1032.
- Green EC, Halperin DT, Nantulya V and Hogle JA (2006) “Uganda’s HIV Prevention Success: The Role of Sexual Behaviour Change in the National Response” AIDS and Behavior 10(4):335-346.
- Phoolcharoen W (1998) “HIV/AIDS Prevention in Thailand: Successes and Challenges” Science 280:1873-74.
(注5)参照：
- International Guidelines on HIV/AIDS and Human Rights Guideline 3 (b)： “Apart from surveillance testing and other unlinked testing done for epidemiological purposes, public health legislation should ensure that HIV testing of individuals should only be performed with the specific consent of that individual”
- Guideline 5 22(j) “Public health, criminal and antidiscrimination legislation should prohibit mandatory HIV testing of targeted groups, including vulnerable groups.”
(注6) 参照：Political Declaration on HIV/AIDS General Assembly Resolution 60/262 (2006)(PDF) Article 20 paragraph 25, where governments “Pledge to promote, at the international, regional, national and local levels, access to HIV/AIDS education, information, voluntary counselling and testing and related services, with full protection of confidentiality and informed consent, and to promote a social and legal environment that is supportive of and safe for voluntary disclosure of HIV status.”
(注7)参照：Political Declaration on HIV/AIDS General Assembly Resolution 60/262 (2006)(PDF) paragraphs 11, 15,20,24 and 49.
(注8) Millennium Development Goal 6 UN General Assembly Resolution 55/2, Article 19。
危険な行為の処罰
もし誰かが、自分がＨＩＶ陽性であると知りながら、ＨＩＶを感染させようという意図を持って行動し、ＨＩＶを感染させた場合、その人物の心理状態、行為、結果としてなされた危害は、正当に刑罰に価する。そのような悪意ある行為は、ＨＩＶの場合は稀であり、入手可能な証拠は、自分が陽性であることを知っている多くのＰＷＨが、ＨＩＶの他者への感染を防ぐ手続きを取っていることを示している(注9)。故意による感染以外の状況では、刑事上の訴追は容認し得ない。たとえば、ある人物が、自分が陽性であることをパートナー(自由にセックスに応じることができる人)に明かしている場合、このパートナーが、何らかのほかの方法で、その人物がＨＩＶ陽性だとすでに知っている場合、あるいは、ＨＩＶ陽性の人物が、ＨＩＶ感染の危険を減ずる手続きを（すなわち、コンドームを使用するか、より危険な行為を避けることによるセイファー・セックスを行うかによって）取る場合、刑法の適用はふさわしくない。そのような行為は、その人物がＨＩＶを感染させようとする意図を持たず、彼らの行為は無謀と見なされるべきではないことを示している。そのような状況にあった人びとを訴追することは、セイファー・セックスの実践や、自発的なＨＩＶ検査や、自発的な[ＨＩＶ陽性の]公表を奨励することでＨＩＶ感染を予防しようとする努力と、あきらかに矛盾する。
多くの二次感染は、ある人物がＨＩＶに感染した直後に起こる。そのとき、その人物は感染力は高く、また自分がＨＩＶ陽性である、あるいは他の人にウィルスを感染させているかも知れないと知る、あるいは疑う前にある(注10、11)。この時期を過ぎても、多くの人は、まだ自分がＨＩＶ陽性だと知ることがない。なぜなら、自発的な匿名ＨＩＶ検査・相談を受けていない、あるいは、陽性と診断されたときに起こりうる、差別や暴力などの好ましからざる結果のために、検査を受けることを恐れているからである(注12)。そのような場合、人びとは自覚せずにＨＩＶを感染させており、刑事的な訴追を受けることもないのだ。
(注9)例えば：
- see Bunnell R et al (2006) “Changes in sexual risk behaviour and risk of HIV transmission after antiretroviral therapy and prevention interventions in rural Uganda” AIDS 20:85-92.
- Marks G et al (2005) “Meta-analysis of high-risk sexual behavior in persons aware and unaware they are infected with HIV in the United States: implications for HIV prevention programs” Journal of Acquired Immune Deficiency Syndromes 39:446-53.
(注10)
- Brenner BG et al (2007) “High rates of forward transmission events after acute/early HIV-1 infection” Journal of Infectious Diseases 195: 951-59.
- Marks G, Crepaz N and Janssen R (2006) “Estimating sexual transmission of HIV from persons aware and unaware that they are infected with the virus in the USA” AIDS 20:1447-1450.
(注11)感染直後に検査を受けても、誤りで陰性の結果が出る。ＨＩＶの抗体が検査に表れるまで3ヶ月かかるからである。参照：Fauci AS and Clifford LH (2001) “Human immunodeficiency virus (HIV) disease: AIDS and related disorders”, p. 1852–1913. In Braunwald E, Fausi AS, Kasper DL, Hauser SL, Longo DL, and Jameson JL (eds.), Harrison’s principles of internal medicine, 15th international ed. New York: McGraw-Hill Companies, Inc.
(注12) WHO/UNAIDS/UNICEF (2007) Towards universal access: scaling up priority HIV/AIDS interventions in the health sector. Progress Report. Geneva: World Health Organization, UNAIDS and United Nations Children’s Fund; April 2007.
正義の誤配への懸念
刑事上の責務を、意図的あるいは故意によるHIV感染のケース以外に−無謀な行為にまで−拡大することは，避けねばならない。そのような刑法の広汎な適用は、多数の人びとを、そのような訴追を受ける責務を予期し得ないような訴追に晒す可能性がある。訴追と有罪判決は、恐らくセックスワーカー、MSM（男性と性交渉を持つ男性）、麻薬使用者のような周縁化された人びとに、過剰に適用されるだろう。このような人びとは、しばしばHIVを感染させると「非難」されているが、にもかかわらずHIV予防のための情報、サービス、必需品に十分にアクセスできず、またそのマージナルな立場ゆえに、[性行為の]相手と安全な行為をする交渉を行う力をもたない(注13)。HIV感染が刑事的に訴追された裁判においては、毎年起こる多数の感染とは異なる極めて稀なケースが訴えられたが、しばしば民族的マイノリティ、移民、MSMが対象となっていた (注15)。
HIV感染への不適切かつ過度に広汎な刑法の適用はまた、PWHに対する偏見と差別を増大させ、この人びとをHIV予防、治療、ケア、サポート・サービスからさらに引き離すという、本当の危険を生み出す。
誰が誰にHIVを感染させたかということを特定するのは、しばしば困難を伴い（特に、双方が１人以上の性的パートナーを持っている場合）、ただ証言のみに頼ることになる。HIV感染の責任を負わせられた人びとは、ゆえに誤認により有罪とされる可能性がある(注16)。系統発生学的な検査は、ただHIVの2つのサンプルの相関性の程度を決定することができるのみであり、感染源、感染経路、感染時期を合理的な疑いを差し挟む余地がないほど明確に立証することはできない。それはまた、多くの裁判では実現不可能であり、極めて費用もかかる。
(注13)参照：
- Human Rights Watch (2003) Policy Paralysis: A Call for Action on HIV/AIDS-Related Human Rights Abuses Against Women and Girls in Africa Human Rights Watch, New York. と、その中のＨＲＷの報告
- Human Rights Watch(2006) Rhetoric and Risk: Human Rights Abuses Impeding Ukraine’s Fight Against HIV/AIDS Human Rights Watch, New York.
- Human Rights Watch (2004) Not Enough Graves: The War on Drugs, HIV/AIDS, and Violations of Human Rights in Thailand Human Rights Watch, New York.
- Human Rights Watch (2003) Injecting Reason: Human Rights and HIV Prevention for Injection Drug Users; California: A Case Study Human Rights Watch, New York.
(注14)例えば英国では、2001年以降42000件の新たなＨＩＶ陽性診断に対して15件の訴追しか起こっていない。www.nat.org.uk
(注15) GNP+ Europe and Terrence Higgins Trust see (2005) Criminalisation of HIV Transmission in Europe: A rapid scan of the laws and rates of prosecution for HIV transmission within signatory States of the European Convention of Human Rights. www.gnpplus.net/criminalization/index.html
(注16)参照： Bernard, E et al (2007) The use of phylogenetic analysis as evidence in criminal investigation of HIV transmission February 2007. (www.aidsmap.comで入手可能)
HIV感染の予防
刑事的な処罰への恐れが、HIV感染をもたらす可能性のあるセックスや麻薬使用の複雑な行為を著しく変えたり、思いとどまらせたりすると主張するデータは、存在しない。入手可能なデータは、HIV感染を有罪化する法が存在する場所としない場所で、行為になんら違いはないことを示している(注18)。さらに、故意による感染のケース以外に刑法を用いることは、実のところ、効果的なHIV予防を進める努力を、次のような理由で切り崩してしまう可能性がある。
- それは、HIV検査を受ける意志を失わせる可能性がある。なぜなら、自分がHIV陽性だと知らないことが、刑事訴訟で身を守る最も良い手段だと見なされるかもしれないからだ。これは、検査にアクセスし、HIVの治療・ケア・サポートを受ける人の数を増やそうとする努力を阻害する。HIV検査と治療は、HIV予防の生命線である。なぜなら、陽性の診断を受けた人は、通常、行動を変え、HIV感染を避けるようになる。また、抗レトロウィルス治療は、感染力やHIVの二次感染の可能性を減少させる (注19)。
- それは、HIV予防の法的な責任を、すでにHIVとともに生きている人にのみ負わせ、セクシュアル・ヘルスへの責任は、性的パートナーの間で分かち合うべきとする公衆衛生のメッセージが、効果を弱めることになる。恐らく人びとは、自分のパートナーがHIV陽性だと明かさないというだけで、相手は陰性に違いないと(誤って)思い込むだろう。そして、予防手段を用いないのである。
- それは、医療サービスの専門家・研究者に対する不信感を生み出し、良質なケアと研究の供給を妨げることになる。人びとは、自分がHIV陽性であるという情報を、刑事事件で不利に用いられるかもしれないと恐れる可能性があるからだ。
(注18)
- Lazzarini Z, Bray S and Burris S (2002) “Evaluating the Impact of Criminal Laws on HIV Risk Behavior” Journal of Law, Medicine and Ethics 30:239-253.
- Burris S, Beletsky L, Burleson J, Case P and Lazzarini Z.(2007) “Do Criminal Laws Effect HIV Risk Behavior? An Empirical Trial” http://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=913323.
(注19)
- Vernazza P, Hirschel B, Bernasconi E and Flepp M (2008) “Les personnes séropositives ne souffrant d’aucune autre MST et suivant un traitment antirétroviral efficace ne transmettent pas le VIH par voie sexuelle . Bulletin des Médecins Suisses 89 (5).
- Castilla J, Del Romero J, Hernando V, Marincovich B, Garcia S and Rodriguez C (2005) “Effectiveness of Highly Active Antiretroviral Therapy in Reducing Heterosexual Transmission of HIV” Journal of Acquired Immune Deficiency Syndrome 40(1) 96-101.
女性と少女の権利
HIV感染を犯罪化しようとする一部の努力の背後には、弱い立場にある女性・少女へのHIV感染を防ぎ、彼女らに感染させる男性を処罰すべきという期待があることは理解しうる。多くの社会で、女性と少女は、特にHIVに感染し易い立場にある。その背景には、男性に複数のパートナーを持つことを是認する文化的規範、性的抑圧やその他の性差に基づく暴力、女性にHIVに晒される危険がある関係を止めることを困難にする、教育・雇用の差別がある。報告によれば、多くの女性が、結婚やその他の親密な関係を通して、HIVに感染している。そのような関係のなかでは、レイプや性的抑圧も行われてきているのである(注20)。
さらに、皮肉なことに、HIV感染への刑法の適用を広げれば、女性のほうが過度に訴追される結果になる恐れがある。女性は、医療サービスにアクセスする可能性がより高いので(注21)、しばしば、自分がHIV陽性だということを、その男性パートナーより前に知る。そしてそれゆえに、「関係にHIVを持ち込んだ」と非難されるのである。多くの女性にとって、セイファー・セックスを求める交渉をすることも、パートナーにHIV陽性だと明かすことも、困難であるか、不可能である。暴力を受けるか、捨てられるか，そのほかネガティヴな結果を招くことを、彼女たちは恐れる(注22)。女性は、止むない理由で陽性だと明かすことができなかったために、訴追を受けるかもしれない。
このような状況において、HIVに晒されることから女性を守るよりよい方法は、性的な暴力、性差やHIV感染に基づく差別、雇用・教育・財産や相続や親権を含む家族関係における不平等から彼女らを守る法を、制定・施行することである。
(注20) Report on the ARASA/OSISA Civil Society Consultative Meeting on the Criminalisation of the Wilful Transmission of HIV Johannesburg, South Africa, 11-12 June 2007.
(注21) UNAIDS (2007) Report of the International Consultation on the Criminalization of HIV Transmission (forthcoming).
(注22)
- Asia Pacific Network of People Living with HIV/AIDS (2004) AIDS Discrimination in Asia APN+, Bangkok.
- Gielen AC, McDonnell KA, Burke JG, O’Campo P (2000) “Women’s lives after an HIV positive diagnosis: disclosure and violence” Maternal and Child Health Journal 4(2): 111-120.
勧告
政府への勧告
- 国際的な人権の協定に従い、健康・教育・PWHを含む全ての人間の社会的保護に関する権利を含む、平等かつ不可侵の権利を遵守する。
- HIVに特化した刑法、HIV感染の公表を直接的に義務化する法、そのほかHIV予防・治療・ケア・サポートの努力に逆の効果を生んだり、PWHやその他の弱い立場にある人びとの人権を侵害する法を撤廃する。
- 故意によるHIV感染にのみ一般的な刑法を適用し、一般的な刑法がいかにして適用されるかを審査して、それがHIVに関し不適切に用いられないことを保障する。
- 法制度改革や法の施行を、女性に対する性的その他の暴力(注26)、PWHや最もHIVに晒される危険のある人びとに対する差別やそのほかの人権侵害に取り組む方向へと向ける。
- 効果を立証されたHIV予防(自発的なHIV感染の公表を含む)プログラムへのアクセスを大きく拡大し、夫婦の自発的なHIV検査・相談、自発的なHIV感染の公表、パートナーへの倫理的な告知をサポートしてゆく。
- 女性団体、人権団体、PWHの代表、そのほか［HIV予防に］重要な集団を含む市民社会が、HIVに関する法とその施行の推進、あるいは見直しに、十分に関与することを保障する。
- 教育・雇用におけるジェンダーの平等を促進し、児童・若者に年齢に応じた性教育、人生に必要な技能の教育(交渉の技能も含む)を与え、女性がHIVに晒される危険のある関係から逃れることができるよう、女性の財産・相続・親権・離婚の権利を促進する。
(注26)より詳細な勧告については、参照：
- the International Guidelines on HIV/AIDS and Human Rights.
- IPU, UNAIDS and UNDP (2007) Taking Action Against HIV: A Handbook for Parliamentarians IPU, UNAIDS and UNDP, Geneva.
[ＨＩＶ感染の]公表とパートナーへの告知[コラム] p.4.
一部の国の法律は、HIV陽性であることを性的パートナーやそのほか医療従業者などの人びとに明かさねばならないという法的な義務を課している。UNAIDSは、個人がHIV陽性であることを公表する法的な義務を支持しない。誰でも自身の健康に関するプライバシーを守る権利があり、特に、それがHIV感染のケースのように、深刻な偏見、差別、ことによると暴力に繋がるかもしれない場合には、法によってそのような情報を明かすことを要求されるべきではない。
しかしながら、すべての人は、他の人びとを傷つけてはならないという倫理的な義務を持つ。政府は、HIV陽性の人びとのために、セイファー・セックスを実践し、そして/またはHIV陽性であることを自発的に安全に明かすことができるようになるHIVプログラムを行うべきである。これは、2006年の「HIVに関する政治宣言(the Political Declaration on HIV)」で承認されており、それには差別やそのほかのHIV感染を理由とした人権侵害から人びとを護る法と計画を保障する、政府の責務が含まれている。
医療施設でHIVに晒されることから身を守るために、医療従業者は、HIVを含む血液から感染する病原体に対する総合的な予防措置にアクセスし、訓練を受けるべきである。?
「HIVエイズと人権に関する国際的ガイドライン」は、公衆衛生法は、医療専門家が、それぞれの個人の事情と倫理的な熟慮に基づいて、自身の患者の性的パートナーに、患者のHIV感染を告知するかどうか決めることを正当化すべきだが、要求するべきではない、と助言している(注17)。そのような決定は、以下の基準に従ってのみ行われるべきである。
- 問題のHIV陽性の人物が、完全にカウンセリングを受けている場合。
- HIV陽性の人物のカウンセリングが、適切な行動の変化をもたらすことができなかった場合。
- HIV陽性の人物が、その人のパートナーに[陽性であることを]告げる、あるいは告知に同意することを拒んでいる場合。
- そのパートナーへのHIV感染の現実的な危険が存在する場合。
- HIV陽性の人物が、道理にかなった警告を予め与えられている場合。
- HIV陽性の人物の特定が、そのパートナーから秘密にされている場合。これは、実際にそれが可能であればの場合である。
- 関係する人物に対し必要に応じて支援を保障するフォローアップが与えられている場合。
暴力やその他の好ましくない結果を恐れてHIV感染を明かすことができないHIV陽性の女性には、特別な考慮とサポートが与えられるべきである。
(注17)参照： Guideline 3 20 (g).
母子感染[コラム] p.6.
HIV陽性の母親から子どもへの妊娠期間、および分娩、授乳によるHIV感染の危険は、30％である。この危険は、母親と子どもが抗レトロウィルス治療を受けた場合、著しく減少する。しかし、2007年、治療を必要とする妊娠中のHIV陽性の女性のわずかおよそ34％しか、そのような治療を受けていなかった(注23)。
一部の国々では、母子感染を犯罪化する法を制定しているか、制定を考えている(注24)。これは、以下の理由により、不適切である：
- PWHの女性を含め、すべての人間は、子どもを持つ権利がある(注25)。
- 妊娠中の女性が、抗レトロウィルス治療の利点について助言された場合、ほぼ全員が検査を受け治療を受けることに同意する。
- 稀に、妊娠中の女性が、HIV検査・治療を受けることに気が進まないという場合、それは通常、彼女らがHIV陽性であるということが知られ、それによって暴力や差別を被ったり，見捨てられたりすることになるかもしれないということを、恐れているためである。
- 母子感染の刑事的訴追を避けるために、女性に抗レトロウィルス治療を受けることを強制することは、医療措置は必ずインフォームド・コンセントとともに行われねばならないという倫理的・法的条件を損なうものである。そして、
- しばしば、HIV陽性の母親は、母乳の代用品や粉ミルクをつくる清潔な水がないために、母乳による授乳以外のより安全な選択肢を持たない。
カウンセリングや社会的支援を含む公衆衛生の処置は、HIV陽性の妊娠中の女性や母親が稀に治療を拒むケースを扱う場合に、より適切である。政府は、いずれの親も、母子感染の危険を減ずるHIV検査・治療を含む処置に関する情報を持ち、それにアクセスできることを、保障すべきである。女性はまた、自分と子どもをHIV感染を理由とした暴力や差別から護る効果的な手段を必要としている。
(注23) Declaration of Commitment on HIV/AIDS and Political Declaration on HIV/AIDS: midway to the Millennium Development Goals: Report of the Secretary-General (2008). UN Document A/RES/60/262 (PDF).
(注24)参照： Canadian HIV/AIDS Legal Network (2007) A Human Rights Analysis of the N’djamena model legislation on AIDS and HIV specific legislation in Benin, Guinea, Guinea Bissau, Mali, Niger, Sierra Leone and Togo.
(注25)「世界人権宣言」16条
第1回世界HIVエイズ議会(フィリピン・マニラ、2007年)(注27)による決定・抜粋[コラム] p.7.
14条：一部の国は、他者をHIVに感染させるか感染の危険に晒すことを犯罪とする、HIVに特化した刑法を制定しており、法がまだ存在しない他の国においても、そのような法の制定が公に要求されている。
15条：我々は、刑法と刑事訴追が、HIV感染の危険をもたらす行為に対する適切な政策を代表しているのかと問いかけてきた。その一方、ある人物が自覚の上で、他の人物をHIVやその他の生命の危険を与える健康状態にすることは、明らかに非難されるべきことである。また一方、明らかに故意による感染以外の行為に刑事的な制裁措置を用いることは、人権を侵害し、公的な政策が達成しようと目指している重要な目標を土台から切り崩してゆくことになろう。
16条：我々は、特定の条件下において、すなわち故意によりHIVを感染させた場合や、レイプや性的暴行を深刻化させる場合、刑法の適用は正当化されうると認める。それぞれの議会は、その地域的な事情に応じて、その特定の条件を決定する。
17条：しかしながら、法制化を急ぐまえに、我々は、HIVに特化した刑法を批准することが、PWHに対する偏見をさらに強め、HIV検査を受ける意欲を削ぎ、HIV陰性の人びとのあいだに誤った安全の認識を植えつけ、そして、HIV感染から護ることで女性を救うよりもむしろ、彼女らに余計に暴力と差別を受ける負担や危険を負わせることになりうるという事実を、慎重に考える必要がある。
18条：加えて、HIV感染のためにつくられた刑法が、HIVの拡大やその阻止に、なにか著しい影響を与えるという証拠はなにもない。ゆえに、HIVエイズへの取り組みにおいては、その効果が明らかにされている多岐に亘る予防手段が、優先されるべきである。
(注27) 世界全地域からのおよそ160名の議員がこの会議に参加し、最終日にこの最終的決定を採択した。
ワールド・エイズ・キャンペーン2008年世界エイズデー・テーマ「リーダーシップ」
今日は、20回目の世界エイズデーです。
ＷＨＯ（世界保健機関）は、１９８８年に世界的レベルでのエイズまん延防止と患者・感染者に対する差別・偏見の解消を図ることを目的として、１２月１日を“WorldAIDSDay”(世界エイズデー)と定め、エイズに関する啓発活動等の実施を提唱した。我が国としても、その趣旨に賛同し、毎年１２月１日を中心にエイズに関する正しい知識等についての啓発活動を推進しており、全国各地で様々な「世界エイズデー」イベントが実施されている。
厚生労働省ー平成20年度世界エイズデーイベントについて
今年のエイズデーのテーマは「LivingTogether〜ちょっとの愛からはじまる事〜」。
選定の趣旨様々なセクシャリティ（性行動の対象の選択や性に関連する行動・傾向）の人々や、HIV陽性の人々、陰性の人々が一緒に生きている現実をありのままに受け止め、エイズのまん延防止や差別・偏見の解消のために、ひとりひとりに何ができるかを国民全体で考えていく。
厚生労働省ー平成20年度世界エイズデーイベントについて
「一緒に生きる(LivingTogether)」とは、HIVエイズを持つ人と持たない人が一緒に、ということ。2006年から日本のHIVエイズ対策のテーマに採用されています。
世界エイズデー・テーマ一覧ーAPI-Net（エイズ予防情報ネット）
HIVエイズは、発症した場合の治療法がないという問題もありますが、それ以上に社会的なスティグマと差別が深刻な病気です。日本には1980年代に、無知と偏見からくるHIVエイズへの恐怖に社会が国が踊らされた「エイズ・パニック」(1986-7年)という苦い経験があります。マスコミがエイズへの恐怖を煽る報道で社会をパニックに陥れ、国民の混乱を鎮めるべき国が率先して人権侵害的な「エイズ予防法」を制定した(1989制定-1999廃止)。誤った情報の流布や、医者・病院の診療拒否により多くの患者が命を落としたといいます。
「エイズ・パニック」とエイズ予防法については：
補足・エイズパニックと予防法ー諏訪の森法律事務所
（エイズ予防法の法的な問題と、それが成立した当時の社会的背景を説明しています）
エイズ基本年表−AIDS SCANDAL
（米で最初の正式な症例報告があった1981年からＨＩＶ陽性者・エイズ患者が福祉対象となる1998年までの日本のＨＩＶエイズ問題年表です）
差別を助長させたものは何？ーAIDSを学びながら人権を考えよう
（当時のマスコミのエイズ報道の見出しが紹介されています）
国内のPLWHA（エイズとともに生きる人）が判明しているかぎりで１万5000人以上という数に達し、先進国の中でも感染拡大が深刻化している日本のこれからのHIVエイズ問題を考えるとき、このような歴史のことも忘れないようにしたいと思います。
そして、1年のうちたった1日ではなく、365日、ＨＩＶとともに生きているかたがた、家族・友人のかたがたが、変わらず健やかに暮らされることを願いたいと思います。そんな社会のために、自分がひとりの人間として非力ながらできることは何かを、考えていきたいと思います。
ところで世界エイズデーは、もちろん国際的なイベントでもあります。
国際的にHIVエイズ啓発運動のイニシアティブを担当しているのはWorld AIDS Campaign（2005年に国連エイズ計画UNAIDSから引き継ぐ）ですが、そちらの2007-2008年の世界エイズデーのテーマは、「リーダーシップ(Leadership)：導き、力を与え、そして約束を果たす」です。
World AIDS Day 2008:LEAD-EMPOWER-DELIVER - World AIDS Campaign
世界の世界エイズデーも、1988年以降、さまざまなテーマを設定してきました。そのテーマにも、世界のHIVエイズ政策が歩んできた道がうかがえるのかもしれません。
2006年までの世界エイズデーのテーマは、次の通り。
World AIDS Day - WHO
- 2006年 「責務(Accountability)」
- 2005年 「エイズを止めよう、約束を守ろう(Stop AIDS. Keep the Promise)」
- 2004年 「女性、少女、HIV、エイズ( Women, Girls, HIV and AIDS)」
- 2003年 「生きよう、そして生きさせよう：偏見と差別と戦おう、エイズを治療しよう、いま(Live and Let Live"- Fight Stigma and Discrimination! Treat AIDS Now)」
- 2002年 「生きよう、そして生きさせよう(Live and Let Live)」
- 2001年 「私は気をつけている…あなたは？：男は護る(I CARE......DO YOU ?? Men Make A Difference)」
- 2000年 「男は護る(Men Make A Difference)」
- 1999年 「聞こう、学ぼう、生きよう：子どもと若者とともにある世界エイズ・キャンペーン(Listen, Learn, Live! World AIDS Campaign with Children and Young People)」
- 1998年 「変化のための力：若者とともにある世界エイズ・キャンペーン(Force for Change: World AIDS Campaign with Young People)」
- 1997年 「AIDSとともにある世界で生きる子どもたち(Children Living in a World with AIDS)」
- 1996年 「１つの世界、１つの希望（One World. One Hope）」
- 1995年 「分かち合う権利、分かち合う責務（Shared Rights, Shared Responsibilities）」
- 1994年 「エイズと家族(AIDS and the Family)」
- 1993年 「行動するとき(Time to Act)」
- 1992年 「エイズ：コミュニティの責務（AIDS: A Community Commitment）」
- 1991年 「ともに挑戦する（Sharing the Challenge）」
- 1990年 「女性とエイズ（Women and AIDS）」
- 1989年 「私たちの命、私たちの世界：互いに守り合おう（Our lives, Our World - Let's Take Care of Each Other）」
「リーダーシップ」というテーマには、現在の唯一の、そして焦眉のHIVエイズ防止策＝セイファーセックスの徹底による感染予防と、すべての陽性者の十分な治療へのアクセスを推進してゆくために、あらゆるレベル（国ー社会ー個人）で人びとを動かす指導力の発揮を求めるーそういう意図がこめられているようです。今年8月にメキシコ･シティで開催された2008年国際エイズ会議の１つのテーマにもなっていました。
Leadership Programme Vision-XVII International AIDS Conference
力強いメッセージですがしかし、「理想」や「心がまえ」ではなく「行動」を、一刻も早い行動を、という厳しい切迫感を感じざるをえません。
すべての個人は、組織は、自治体は、国は、HIVエイズの広がりに対する責務を自覚しているのか。そのために、どんなリーダーシップをとっているのか。それを厳しく問いなおし、HIVエイズに取り組む人びとを支え励まし、そして、何度も繰り返されてきたーそして、遅らされ，人びとを失望させてきたー約束を実現せよと問いかける。ワールド・エイズ・キャンペーンの2008年エイズデー趣旨説明は、そのことを訴えています。
また原文の迫力を削ぐような稚拙な訳になってしまいましたが、日本語にしてみました。
きょうは自分なりに、そのことを考える日にしてみたいと思います。
2008年世界エイズデー：指揮する、力を与える、そして約束を果たす（LEAD-EMPOWER-DELIVER）
「リーダーシップ」は、「エイズを止めよう、約束を守ろう（Stop AIDS. Keep the Promise）」のスローガンのもと推進される2007年・2008年の世界エイズデーのテーマである。
「リーダーシップ」は、エイズを阻止するためにあらゆるレベルで指揮を執る人びとを励ましている。2006年のテーマ「責務(accountability)」を踏まえ、「リーダーシップ」は、エイズの拡大阻止のためになされてきたさまざまな約束に対応する行動が行われていないことを問題にする。「リーダーシップ」は、あらゆる人ー個人・組織・政府ーを、エイズへの取り組みをリードせよと力づける。
2007年、世界の人々は、率先してエイズの阻止に取り組もう、と勇気づけられた。その運動は、パレードやリーダーシップについてのディスカッション、公の啓発イベント、指導層から[エイズへの取り組みへの]支援の約束を得るというかたちで行われた。これらのイベントのすべてが、リーダーシップに光を当てることにつながった。
さまざまな人が、そのリーダーシップを差し出したーいまこそ、それを伝えてゆくときだ。約束は守り続けねばならず、人々は行動する力を与えられたのだと思わねばならない。
なぜ、2008年が重要なのか？
2008年は、世界エイズデーの20周年を記す年である。1988年から、エイズの様相とそれへの対応は、大きく変化した。これらの変化の多くは好ましい方向性を持つものだが、今年のエイズデーは、いまだなされていないことがどれほど多いかを強調する機会となる。
たとえばー
- 世界の多くの国の指導層は、いまやエイズの脅威を認め、多くの指導者がそれについて何かを行うと約束している。2007年には、ほぼすべての国が、国家的な対エイズ政策を有していた。しかし、にもかかわらず、そのほとんどが十分に履行されておらず、多くの政策が財政支援の割り当てを受けていない。
- HIVエイズの治療は1988年から改善され広く広まっているとはいえ、多くの人びとが、いまだにそれにアクセスできていない。ー2007年には、低所得国、中所得国の治療を必要とする人びとのたった31％しか治療を受けていなかった。
- HIV啓発は、いまでは全世界のほぼすべての地域に行き渡っている。にもかかわらず、感染は相変わらず、治療を受ける人びとの増加の2.7倍の速さで起きている。
- HIVとともに生きる人びとを保護する国の数は増え続けている。しかし、1/3の国が、今なおHIVとともに生きる人びとを法的に守ることをせず、エイズとともに生きる人びとへの偏見と差別は、すべての人が治療にアクセスすることを妨げる主たる脅威であり続けている。
- さらに概観すれば、HIVエイズと人権に関わる本当に重要な行動は、不足し続けている。女性、未成年者、セックスワーカー、麻薬使用者、男性と性交渉を持つ男性のような人びとに対し、HIV医療サービスへのアクセスを妨げる障壁はなお存在しているし、HIVに関わる人権を促進する組織的な取り組みは、依然として優先事項だ。
世界エイズデーは、1988年に始まった。この年、世界じゅうの保健省大臣が会合し、この日を私たちすべてが集まりエイズ問題の重要性を訴え、その阻止のための結束を示す機会とするという考えに賛同した。2008年、この結束と意識高揚の重要な原則は、変わっていない。
「2010年までに、すべての人が予防プログラム、治療、ケア、支援にアクセスできるようになるという目標」［原注：2006年の宣言］まで、私たちはたった２年しか残されていない。
この目標に到達するために、リーダーシップと行動が、いま必要とされている。政府は自分がした約束を果たさねばならない。コミュニティは、その構成員がリーダーシップをとってゆくよう励まさねばならない。ひとりひとりの人は、治療にアクセスする権限があるのだと思う必要がある。自身の権利を知り、偏見と差別に対抗する行動を起こし、HIVを感染させる・させられるのを予防する方法を知り、用いることができるのだと思わねばならないのだ。
タイ・第1回National Human Rights Day for Sexual Diversity＠バンコク（11月29日）
「性的指向と性自認の問題に対する国際人権法の適用に関するジョグジャカルタ原則」
最近またさぼりにさぼっているジョグジャカルタ原則ウォッチングですが、目下、気になっているのは、こちら↓であります。
2008年11月25日ー12月10日“Our Sexualities, Our Genders, Our Bodies ~ Lesbian, Bisexual, and Transgender RIGHTS!”＠タイ・フィリピン・インドネシア
人権宣言60周年の今年、11月25日の女性に対する暴力撤廃国際日から12月10日の国際人権の日までの「女性に対する暴力に抗する16日間運動（16 Days Activism Against Gender Violence）」に併せて開催される、アジアのＬＢＴ、すなわちレズビアン・バイセクシュアル女性・ＦｔＭトランスジェンダーのイベントです。
タイ・フィリピン・インドネシアを巡回するこのイベントで、ジョグジャカルタ原則をシンボライズした旗が作られるというのは、上のエントリで述べた通り。
日本からは、なんと、デルタＧさんが参加するんですよ！
さぼりっぱなしですみません?デルタＧ
日本で活動する4人のＬＢＴアクティヴィストのインタビュー・ビデオと、ジョグジャカルタ原則の旗のパーツとなるパネルを製作したそうです。これは公開が楽しみ！
で、25日から始まっているはずのイベントの様子を知りたくて（とゆうかジョグジャカルタ原則の旗を見たくて）あれこれ情報を探しているのですが、まだウェブ上にはニュースが出てこない。旗みせろー。
と、検索しているうちに、タイで明日開催される「第1回性の多様性の人権の日(The 1st National Human Rights Day for Sexual Diversity)」のことを知りました。
Thailand’s first National Human Rights Day for Sexual Diversity−Thai VISA Forum
性の多様性にもとづく人権を考える日ができたなんて、つくづくタイってすごい国です。
第１回の今年は、「晴れた空に向かって(Towards a Clear Sky)」というテーマのもと、トランスジェンダーにかかわる法制度、同性婚、若い性的少数者の問題などについてのディスカッション、Thai Queer Short Filmの受賞作品の上映、パレードなどが行われるそう。
このなかで、ジョグジャカルタ原則の起草者の1人であるムンタボーン教授が、ジョグジャカルタ原則についてのスピーチをします（1月タイのチェンマイで開催されたＩＬＧＡアジア会議でジョグジャカルタ原則公布式の講演をした先生ですね）。
ＩＧＬＨＲＣのＬＢTイベントと関係あるかどうかちょっと分かりませんが（追記：大ありだよ！それそのものだよ！）、いちおう、プログラムをコピペしておきましょう。
(12月10日追記)
タイのSapaan - Alternative Media For LGBTさんが、写真をアップしています。
Day For Sexual Diversity - Sapaan
レインボーの傘のパレードが、グッと来るほどステキですよ！
(12月11日追記)
中国のゲイサイトMiboys.comが、レポートを載せています。
TVのニュース映像のビデオには、ジョグジャカルタ原則公布式の様子も映っていますよ！
Thailand holds first sexual diversity day - Miboys.com
バンコク・ポストに記事と写真が載っています。
UNDER THE RAINBOW UMBRELLA: Thailand holds its first National Human Rights Day for Sexual Diversity - 28/12/2008 - Bangkok Post
via.Miboys.com
その虹色の傘が、どんな雨からもあなたたちを護るように
あなたたちの傘が、ジョグジャカルタ原則を護るように
その傘をかざすあなたたちを、いつかジョグジャカルタ原則が護ることができるように
The 1st National Human Rights Day for Sexual Diversity: “Towards a Clear Sky”
29 November 2008 (Saturday) 9am-5pm
Lido cinema, Siam Square, Bangkok
Program
9.00am onwards Exhibitions, games and fun activities at booths of LGBTI and human rights organizations. Express yourself on our wall titled “Hundreds of Good Things about Being Queer”
10.00 - 10.15am Welcome and program announcement by MCs
10.15 - 10.30am Opening performance by dramatist/director Wannasak Sirilar
10.30 - 11.00am Opening ceremony
- Khun Kamolset Kenggarnrua (Rainbow Sky Association of Thailand) gives a report on the event including its background and objectives on behalf of the organizing committee.
- Opening speech by Jon Ungphakorn
- Dr Seri Wongmontha’s remark on LGBTI rights in the Thai media
- Prof Vitit Muntarbhorn’s remark on the Yogyakarta Principles
- Khun Alisa Phanthusak’s remark on Article 30 of the Thai Constitution
11.00 - 11.30am Discussion “Titles Law for me” by members of the transgender community
11.30 – 11.45am Rainbow performances by LGBTI youth groups
11.45am - 12.15pm Discussion “Love of Siam: Towards the Understanding of our children who are LGBTI” by Dr Sukamon Wipaweeponkul (Psychiatrist) and young LGBTI’s
12.15 – 12.30pm Games and other fun activities
12.30 – 12.45pm Rainbow performances by LGBTI youth groups
12.45 – 1.15pm Discussion “Same-Sex Marriage” by members of the gay and lesbian community
1.15 – 1.45pm Talk Show “My Life, My Way” by Day Freeman
2.00 – 3.10pm Seminar “LGBTI Rights in Thailand: Past, Present and Future”
- Suwannee Harnmusikwattanakoon, Danai Linjongrat, Niroot Sabua, Director of the Ministry of Social Development and Human Security’s Office of Women and Family Affairs** and Assoc Prof Krittaya Archavanitkul** (unconfirmed)
3.10 – 3.40pm Screening of award-winning Thai Queer Short Films
- Who? by Chonthicha Tangworamonkol
- 12A by Noppadol Pantha
3.40 – 4.00pm Briefings on the Rainbow Umbrella March
4.00 – 4.45pm Rainbow Umbrella March from Lido to Bangkok Art and Cultural Center, led by Aj. Wiroj Tangwanit
4.45 – 5.00pm Declaration for LGBTI rights by all participants. Group photographs.
11月22日(土)−24日(月)の世界エイズデー・イベント情報
2008年世界エイズデー全国イベント情報
おやっ、３連休です。
2008年世界エイズデー(12月1日)の関連イベントが、さっそく全国各地で行われるようです。
この連休にどんなイベントが開催されるか、ちょっとチェックしてみましょう（って、まだ全然ですが、できるだけ早く情報追加します）
近場の人は、足を運んでみては？
11月22日(土)
東京都
- African JAG：スペシャル・チャリティイベント「African JAG Presents 〜世界のストリートが手を繋いだら〜」
- 11月22日(土)19:00-＠恵比寿リキッドルーム
- アフリカ大陸におけるHIV/AIDSの現実を知ってもらうスペシャル・イベント、さまざまなアーティストが参加します
神奈川県・平塚市
- HIV・STD検査イベント(PDF) 11月22日(土) 9:00-15:00＠平塚保険福祉事務所(予約不要！)
11月23日(日)
11月24日(祝)
宮城県・仙台市
- 東北HIVコミュニケーションズ・やろっこ：「ぼくらの課外授業vol.2」
- 11月24日(祝)＠仙台市市民活動サポートセンター
東京都
- JOICFP(ジョイセフ)：トークショー「エイズで悲しむお母さんを０人に！」
- 11月24日(祝)＠La Piccola （ラ・ピッコラ）(南青山)
- アフリカのHIV陽性女性の現状を伝える“SAVE MOTHER from AIDS”キャンペーンのトークショー（詳細はこちらも参照）
千葉県・松戸市
- 千葉県ストップエイズ休日街頭検査キャンペーン
- 11月24日(月) 10:00-18:00＠松戸商工会館5階大会議室
